2008年7月3日の業務改善命令について
「金融庁が日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命など生命保険10社（大同、富国、三井、朝日の国内計8社と、アメリカンファミリー、アリコジャパンの外資系生保2社）に、保険金の不払い問題で業務改善命令を週内にも発動する方向で最終調整に入った」ってニュースがあったけれど、
不払い問題ってまだ解決していなかったの？
あーあれを「不払い」っていうのはぜんぜん違ーう！
「違う」って？
今回は、払ってくださいって請求したのに払わなかったんじゃないんだもん。
請求がなかった特約について保険金が支払われていない分を調査したら900億円分あったってことなの。
いや、だって、個人個人にセンサーとかがついていて、「この人は入信したね」なんて自動的に手続きしてくれるわけじゃないんだから、請求しなかったら支払われないの、当たり前でしょ。
たとえばさ、死亡保険に女性特約つけていて、子宮がんになったとするじゃない。
でも、悪性腫瘍で本人に告知していない。
すると、死亡保険の主契約者は本人だから、入院・手術給付金の請求や入院証明書をとるのも本人がしなければいけないのね。
そうすると、そういう保険は請求されないでしょ？
指定代理請求特約つけていればいいんでしょ？
でも、すべての保険に指定代理請求特約をつけられるわけではないし、
後から指定代理請求特約がつけられるようになったことを生保の営業が契約者全員に説明して、入ってもらっているとは思えないのね。
今回の問題は、不払い＝支払いの問題ではなくて、
保険に加入するときには、営業が契約者に契約条項をぜーんぶ説明して、
契約者自身が自分の契約した特約を理解して、必要なときに請求できるようにすること、
指定代理特約があとから追加できるようになったらそれをアナウンスして特約をつけてもらうこと、といった、「入り口」の問題なんだけれど、
今の報道を見ていると、「支払いの問題」だというところにバイヤスをかけているよ。
どうして？
入り口＝契約時の問題である、というところに突っ込まれて、
営業体制を見直すことになれば、生産性が今の10分の１くらいになってしまう可能性があるから。
大手４社なんかは、請求は支社にまかせているからね。
だから、自衛法としては、がん保険みたいな、請求者の設定を比較的自由にできるもの、
外資系保険会社のように請求の処理を本社のセンターで一括して行っているところに入ったほうがいいと思うよ。